会社の設立手順

「会社を作りたい」と思ったら、何をしたらよいか(会社の設立手順)

・会社の形態を検討する

会社を作ろうという場合に、真っ先に思い浮かぶのは「株式会社」かもしれません。
ですが、会社を作る目的によっては、必ずしも「株式会社」がベストであるとは限りません。「合同会社」「合資会社」「合名会社」といった会社形態もありますし、お考えの事業が公益的な側面を持つ場合には、「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO法人」等とすることが費用面・税務面でメリットとなることも考えられます。
会社・法人形態によるメリット・デメリットの比較表などはインターネットでも入手可能ですので、よく比較検討した上で、ご自身の目的に合った会社形態を決定するとよいでしょう。(ご相談の案件に応じ、お客さまの要求整理・情報整理・意思決定を支援可能です)

因みに、ご参考までに、新設法人の法人格別の動向は下表の通り(出典:東京商工リサーチ「2016年『全国新設法人動向』調査」)。

件数が多いほど良いというわけではありま せんが、ここでは分かりやすく敢えてランキング形式にしてみます。

法人格の種類 2016年新設社数 構成比
第1位 株式会社 90,925 71.1%
第2位 合同会社 23,704 18.5%
第3位 一般社団法人 5,996 4.6%
第4位 特定非営利活動法人(NPO法人) 2,371 1.8%
第5位 医療法人 1,294 1.0%

   

・「株式会社」の設立手続

ここでは一例として、株式会社の設立手続について紹介します。

手続 必要書類等 費用 備考

印鑑の作成

印鑑の質によりピンキリ

定款の作成

(注1)

行政書士等へ依頼する場合は所定の費用

定款の例

※機関設計を最小構成(取締役1名)、非公開会社(株式譲渡制限あり)とする場合

定款の認証

定款3部

発起人の印鑑証明書

発起人の実印

身分証明書

交渉人への支払手数料 50千円

定款の写し交付手数料 250円 x 定款のページ数

収入印紙 40千円

公証役場で公証人に認証してもらいます

資本金の払込

取引金融機関

※払込が終わったら、通帳の記帳欄・表紙・個人情報欄をコピーしておきます

登記申請

(注2)

登記申請書

払込を証する書面

発起人の決定書

取締役の就任承諾書

代表取締役の就任承諾書

監査役の就任承諾書

取締役の印鑑証明書

印鑑届出書

登記すべき事項を保存したCD-R

登録免許税 資本金額 x 0.7%(但し、下限は150千円)

法務局

※登記完了と同時に会社設立となります(会社法第●条)

登記簿謄本の取得

法務局

開業届

税務署

銀行口座開設

登記簿謄本

※金融機関により異なる

取引金融機関

(注1)コストを極限まで抑える場合は、サンプルをダウンロードしてご自身で定款を完成させるのが最も安上がりな方法となります。一方で、当事務所は、定款作成業務(#2)に関して、お客さまのご要望・ご状況に応じ、定款オーダーメイドのご相談に乗ることも可能です。

(注2)登記申請(#5)に関しては、司法書士の独占業務である為に、専門家としてはご相談に乗ることができません。 なお、案件にもよりますが、当事務所がタイアップしている金融機関や税理士をご紹介可能な場合もございます。

・「株式会社」以外の設立

当事務所では、NPO法人の設立に関する知見もございます。

そのほか、他の会社・法人設立に関しても調べながらご相談に乗れることも多いと思いますので、お気軽にご相談ください。